板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日区民環境委員会－12月01日-01号
◆小林おとみ ちょっと今の余熱の件も指摘もされていましたので、もっとＰＲしたほうがいいというけれども、そうなっていないような実情もあるという今の話の流れで、それこそ再生可能エネルギーを含めて、ゼロエミッションで行けるというふうな方向性というのはどうなんでしょうか。熱帯館の運営について、エネルギーについて。
◆小林おとみ ちょっと今の余熱の件も指摘もされていましたので、もっとＰＲしたほうがいいというけれども、そうなっていないような実情もあるという今の話の流れで、それこそ再生可能エネルギーを含めて、ゼロエミッションで行けるというふうな方向性というのはどうなんでしょうか。熱帯館の運営について、エネルギーについて。
一方世田谷区では、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画素案において、ゼロエミッション車、ＺＥＶの普及、利用促進を取組内容としていますが、現在の取組のほかに新たな取組は何も示しておらず、そのことを担当所管課に指摘しても問題意識すらありませんでした。
まず、ゼロカーボンシティ宣言を活かすためにという項目で、庁有車のＺＥＶ化、ゼロエミッション・ビークル化に向けた計画を求めて質問いたします。既に、地球の温暖化が非常に深刻な状態になっているということで、板橋区においても真剣な取組が求められてると思います。
東京都も、東京のＣＯ２排出量の７割以上が建物由来ということでございまして、2019年の12月にゼロエミッション東京戦略を策定し、2020年４月にＺＥＢ化の実証建築として東京都の公文書館、こちらを開設されております。今年度は、都有施設の新築・大規模改修地に適用する省エネ・再エネ東京仕様をＺＥＢ化レベルまで改定しようというところでございます。
将来の太陽光パネル廃棄の問題なども視野に入れ、ゼロカーボン・アンド・ゼロエミッションを目指してください。 異常気象や国際社会の不安定化により、食の安全、地域自給に関する関心が高まっています。区民参加で小さな空き地を農地として利用し、活用するエディブルシティの活動を支援し、有機農業への理解を高め、区内でのゲノム編集食品の作物を育てない、そういった啓発等を求めます。 香害、香りの害についてです。
初めに、現在の危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的な実現、次に、エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現などとしております。 そこで私が注目するのは、二〇三〇年までにカーボンハーフを目標に、減らす、つくる、ためる、この施策の抜本的な強化、徹底が不可欠であるということです。
◎政策経営部長 基本的には、先ほど教育委員会事務局次長がお話申し上げたとおりなんですけれども、公共施設の整備全体をしていくに当たりまして、一方でこの地球温暖化の計画に基づいて区施設のゼロエミッション化という柱がありますので、これとどう全体の財政負担との兼ね合いから進めていくかということがポイントかなというふうに思っております。
また、急速充電器の普及もそうなんですけれども、設置につきましては東京都でも今後、都内で言いますと、令和三年三月現在ですが、三百二十六基となっておりますけれども、東京都のゼロエミッション計画におきましては、二〇三〇年までに千基を目指しているというところがありますので、今後さらに普及が見込まれると考えております。
現在の清掃一部事務組合の一般廃棄物処理計画には、東京都の打ち出したゼロエミッション戦略などの視点も取り入れ切れておらず、計画自体の巻頭言にも、社会情勢に適応していくために適宜見直すということが触れられています。これから工事に取りかかる世田谷清掃工場は当然、ＣＯ２ゼロの目標年である二〇五〇年時点でも現役の設備となります。
東京都は、東京ゼロエミッション対象製品に今年七月購入分から統一省エネラベル二つ星、三つ星まで対象拡大をしました。荒川区でも対象を広げるべきだと思います。 こうした制度を周知すると同時に、区の省エネ促進のエアコン助成は、区内販売店利用時の補助率上限額を思い切って引き上げ、利用促進をすることを求めたいと思います。 この夏から銭湯の入浴料が大人五百円に値上げをされます。
◎清水 環境政策部長 東京都は、二〇三〇年までに乗用車の新車販売に占めるゼロエミッションビークル、いわゆるＺＥＶの割合を五〇％とする目標を定めており、今後、電気自動車、ＥＶの普及に伴い、充電インフラの整備の重要度が増すと思われます。
◎資源環境部長 東京都がゼロエミッション東京の実現を目指し、新築一戸建て住宅への太陽光発電設備の設置を義務づけるための条例制定を目指している動きは、新聞報道などで把握しております。これによりますと、設置を義務づける対象を住宅供給メーカー等とし、大手事業者に対して太陽光発電設備を設置した上で、新築一戸建て住宅を販売することを義務づけるなどとされております。
◎池田 エネルギー施策推進課長 区では、環境基本計画において水素エネルギーの利用拡大と認知度の向上を掲げており、ＦＣＶは今後も脱炭素社会に向けて、ゼロエミッションビークルとして普及拡大していく必要がございます。
まず１点目ですけれども、省エネ家電につきましては既に東京都が実施しているということで、東京都において、家庭のゼロエミッション行動推進事業を実施し、商品券、ＬＥＤ割引券に交換可能な東京ゼロエミポイントの付与により、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器へ買い換えた都民に対して助成を行ってるところでございます、助成を行っているというのが１点。
◎施設経営課長 先日、報告がございました板橋区地球温暖化対策実行計画というものが出ておりまして、その中の、例えば区施設の整備におけるゼロエミッション化の推進、通称ＺＥＢ化と言っておりますが、こういったものを掲げてございます。方向性としては、今後整備する建物につきまして、公共施設、ＺＥＢ化について検討してまいると。
具体的には、区施設整備におけるゼロエミッション化の推進、再生可能エネルギー１００％電力の導入拡大、次世代自動車の率先的な導入などでございます。 次は、板橋区の描く二酸化炭素排出量実質ゼロへのロードマップについてのご質問です。
区の省エネ・創エネ推進事業や生け垣緑化事業を知らせると同時に、都の東京ゼロエミッション事業や国のＺＥＨ（ゼッチ）事業を区民や区内事業者に広く周知し、利用を促進するべきと思うが、どうか。 区は、意識啓発のためにイベント時に様々な啓発グッズを購入し、配布していますが、マイボトルやエコバックなどは既に家庭にある場合にはエコにつながりません。
それを受けて、今回の削減目標と政策についてお聞きしたいんですけれども、まず柱の１の区施設の整備におけるゼロエミッション化の推進ということで、これは環境政策課だけじゃなくて、区全体の取組として、考え方としては新規の改修、または大規模改修が行われたときには、こうしたゼロエミッションの、ＺＥＢ化といいますか、そういったことを行っていきますよということでよろしいですね。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名 四第三号 北区有施設の省エネ断熱性能の向上を求める陳情二、提出者 北区ゼロエミッション二〇五〇 吉永瑞能三、審査結果 意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。 意見 趣旨に沿うよう努力すること。
区では、環境基本計画において水素エネルギーの利用拡大と認知度の向上を掲げており、今後も脱炭素社会に向けて、ゼロエミッション・ビークル、ＺＥＶとして、電気自動車、ＥＶとともに、ＦＣＶも普及拡大していく必要がございます。ＦＣＶは公用車として走行するほか、環境イベントや避難所運営訓練、学校での環境学習において展示及び外部給電機能を紹介した啓発に加え、災害時の非常用電源としても活用可能となっています。